会社の登記簿には、事業目的が記載されています。

現在、行っている事業だけでなく、将来行う予定のある事業も目的に記載することができます。

どんな事業をしている会社なのか外部から見て判断できる内容であれば、ほとんどの場合、事業目的の記載方法は決まっていません。

しかし、許認可が絡む事業をされる場合は、事業目的の記載方法に細心の注意を払わなければなりません。

主に、飲食業、労働者派遣業、古物商、建設業、宅地建物取引業、運送業があります。

記載方法を事前に打ち合わせせずに登記をしてしまったら、再度登記が必要となり、余計な費用と時間がかかるだけでなく、

予定日に許認可が下りず、事業を始められないということも起きかねません。 また、目的変更の登記には期限があります。

事業目的を追加、変更してから２週間以内に登記を申請しなければなりません。

とはいうものの、厳密に新事業を始めたお日にちは正確に分からないことも多いので，杓子定規に当てはめる必要はありません。

しかし、お手続きの期限が決まっている以上、早いに越したことはないので、当事務所までお電話いただければ、すぐに対応させていただきます。